日経社説に意義あり!
またしても日本経済新聞の社説についての異議である。26日付社説で日経は「コンビニ深夜規制より大切な事がある」と題して「地方自治体の間でコンビニエンスストアの深夜営業を規制しようとする動きが広まりつつある」ことに焦燥感に駆られ「深夜営業休止は・・・問題解決にはならないだろう」「環境対策は縮み志向ではなく、競争力を向上させる方向で考えたい」と、相変わらずの経済至上主義まるだしの観点から「夜型ライフスタイルを改める契機にする」と主張して深夜営業の規制に意欲的な京都市などをけん制しているのである。
地球温暖化問題に限らず、いま世界にそして日本に問われているのは、これまでの消費拡大や24時間眠らない社会を根本から見直すことにある。根本から見直すというのは、たとえば多少の我慢はいとわないということだし、不便さも享受するということである。
社説では「コンビニやレストランが営業時間を広げたのは生活者(?・・筆者)の要望にこたえた結果であり、逆ではない」などとのたまっているが、真実は企業が深夜残業を強制し、子供たちに塾通いを無理強いしていることが、営業時間を広げているのではないのか。
また「07年度に女性が身の危険を感じコンビニに駆け込んだ例が1万3千件あり、その半数は深夜だった」と、ここまで言って深夜営業を続けろと訴えているのだが、そもそもそんなに遅くまで子供や女性が外出している事が問題なのではないか。
たまたま同日付の朝日新聞に、本間研一北大教授(日本睡眠学会副理事長)が「サマータイム制度」問題に言及していた。「日本人の平均睡眠時間は7時間22分で欧米人に比べ1時間前後短い。多くの日本人はすでにギリギリの睡眠時間に耐えている」「ドイツやフィンランドの研究では春にサマータイムが始まる際、1時間のずれに体のリズムが同調するのに約三週間かかる」「睡眠障害の子を持つ親のアンケートでは6割以上がサマータイム開始時に子供の睡眠に影響が出た」
そしてインディアナ州の700万世帯の調査で、サマータイムを実施して消費電力が1~4%増えた。それは早く帰宅してクーラーを使うからと結論付けているのである。
そして本間教授はこう提起するのだ。「コンビニなどの深夜営業を規制して24時間型社会からの転換を」図ろう、と。
まさに、環境対策は縮み志向でなければ解決できないところまできているのではないのか、日経さん!
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